出資法の上限利息を撤廃し、
制限利息を利息制限法に一元化することを要望します。

登録免許税、登記手数料を大幅に減額し、
現代の不動産流通形態を反映した
徴収システムの確立を要望します。

成年後見制度における市区町村長による申立ての
拡充を望むとともに、誰もが平等に成年後見制度を
享受しうる財政基盤の確立を要望します。

中高校生への消費者教育の導入を決議した、
日司連（日本司法書士会連合会）決議を支持し、
早期実現を要望します。

平成14年の改正司法書士法可決に際してなされた、
衆参両院附帯決議の早期実現（司法書士への家事審判、
民事執行の代理権付与)を要望します。