相続・遺言

  • TOP
  • 相続・遺言

相続手続き

相続手続き

次のようなお客様のお悩みを解決します

□登記・税金の手続きは安心できる専門家に全部を任せたい。
□不動産を相続したが、相続登記をしないまま、年月が経過してしまった。
そろそろなんとかしたい。相続税の心配もあるので、相続登記のついでに税金の話も聞いてみたい。
□親族が亡くなったので相続手続きをしなければならないが、何をしてよいのかわからない。
□東京に住んでいるが、実家の不動産を相続した。手続きを東京で済ませたい。
地元の司法書士では連絡が取りづらく、時間と費用が余計にかかるので、
迅速に対応してもらえる東京の司法書士に依頼したい。
□日中仕事をしているので、なかなか役所に行く時間がとれない。

相続が発生した場合、不動産の所有権移転登記や、預貯金、有価証券などの名義変更が必要です。
ただし、それらの手続きは役所を回って戸籍を集めたり、登記申請のために法務局に何度も足を運んだりと、何かと時間と労力がかかります。亡くなった方の戸籍は、出生時から亡くなるまでの連続したものが必要ですし、本籍地が変わっていれば、郵便局で小為替を買って郵送で役所に請求しなければならない場合もあります。

相続税についてご心配のお客様でも、当事務所は相続専門の税理士法人を併設していますので、安心してご相談いただけます。税務・法務両面からお客様を全力でサポートします。
相続を得意としているさくら本郷司法書士事務所だからこそ、お客様のご要望にピンポイントで対応します。

戸籍の収集なども当事務所で代行できますし、お客様は必要な書類に記名・押印していただくのみです。一つ一つお客様の確認を取りながら手続きを進め、すべての書類を責任を持って管理します。
複雑で面倒な相続の手続きは、さくら本郷司法書士事務所にすべてお任せください。 

相続登記をしないで放置した場合の想定トラブル

  • 誰が元々の所有者なのか混乱し、争いの原因となる。
  • 不動産の売却ができない。
  • 毎年、固定資産税の請求が故人宛にくる。
  • 全くの無権利者が所有権の一部を取得してしまうおそれがある。
  • 家の建て替えができなくなる可能性がある。
  • 火災保険の名義変更ができなくなる可能性がある。

不動産を相続した際には名義変更など、早めの手続きをお勧めします。
相続登記には義務も期限もありませんが、相続登記をしておかないと上記のようなトラブルになるケースがあります。

遺言書作成サポート

遺言書作成サポート

次のようなお客様のお悩みを解決します

□遺言書はいつでも変更できると聞いたので、形として作っておきたい。
□正しい遺言書の書き方がわからないので、信頼できる専門家に相談したい。
□自分の死後、家族で争いごとがないようにしたい。
□結婚しているが子供がいない。配偶者にだけ遺産を相続させたい。

お客様の意思がしっかりと伝わる遺言書の作成をお手伝いします。
法的拘束力はありませんが、遺言者の気持ちを込める「付言事項」を積極的に取り入れることで、相続人間でのトラブルが生じることのない遺言書の作成をご提案しています。

お客様ご自身で作られた遺言書が無効な内容であったり、かえって親族間でもめごとに発展してしまうような内容になっていたりと、せっかく作った遺言書が無駄になることだけは避けたいものです。

また、相続税についてご心配のお客様でも、当事務所は相続専門の税理士法人を併設していますので、安心してご相談いただけます。
さくら本郷司法書士事務所では公正証書遺言を中心に、より安心できる遺言書の作成をサポートします。 

遺言書を作成しておいたほうが良いケース

□内縁の妻や同居している女性に相続させたい。
事実婚や長年一緒にいたパートナーでも、入籍していなければ相続人にはなれません。ゆえに、死後に財産を譲るには遺言が必要になります。
□離婚していて、前妻の子供と後妻の子供がいる。
前妻の子供に残す財産や現在の妻子に残す財産を、遺留分を考慮して遺言で指定しておけば、遺産分割等での争いを避けられます。
□結婚しているが子供がいないので配偶者にすべての財産を相続させたい。
子供がいないご夫婦の場合、配偶者が亡くなるとその父母または祖父母にも、父母または祖父母がすでに亡くなっている場合は故人の兄弟姉妹にも相続権が発生します。
□一緒に住んでいる長男により多くの遺産を残したい。
遺言を残さないと兄弟の相続分は平等です。兄弟同士で話し合って一緒に住んでいる長男が家を継ぐことになると思っていても、死後にはご本人の意思どおりに話し合いがまとまらないことはままあります。
□息子の嫁や世話になった人など、相続人以外に財産を譲りたい。
どんなに親子のようにつきあっていても子供の配偶者は相続人ではないので、財産を相続させることはできません。同様に、介護などで長年世話になった人に感謝の気持ちを込めて財産を譲りたくても、遺言がなければ、死後に財産を譲ることはできません。
□主な財産が家や土地など不動産の場合など。
不動産の場合、現物での分割が難しいので、誰がどのように権利を受け継ぐのか遺言で意思を伝えておけば、無用なトラブルが避けられます。
□会社を経営している。
会社を経営していたり、家族でお店を営んでいる場合、その株式や店舗を誰が受け継ぐのか遺言で指定しておかなければ、相続人間で争いに発展する可能性があります。

成年後見申立てサポート

成年後見申立てサポート

次のようなケースに成年後見制度が活用できます

□認知症の母のお金の管理をしているが、兄弟から何かと疑われる。
□独身で子供がいないので老後が心配。老後に援助してくれる人を見つけておきたい。
□認知症の母が訪問販売で高額な商品を購入してしまいそうで心配。
□老人施設の入所費用のために、認知症の父が所有する不動産を売却したい。
□離れて暮らす両親の財産管理が心配。

上記のようなお悩みをかかえている場合には「成年後見制度」が活用できます。
さくら本郷司法書士事務所では、制度のご説明や家庭裁判所への申立て支援、実際の運用方法まで、わかりやすく丁寧にサポートいたします。安心してお任せください。

任意後見制度と法定後見制度

任意後見制度とは

本人に十分な判断能力があるうちに、将来のために自分を援助してくれる人(任意後見人)や、援助してくれる内容を契約として定めておく制度です。

本人の判断能力が低下している場合、任意後見人が契約で定めた内容について家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと、本人の代わりに法律行為などをすることができます。
さくら本郷司法書士事務所では、わかりにくい任意後見制度についても丁寧にご説明します。

法定後見制度とは

本人の判断能力が不十分になった場合に、判断能力の程度によって「後見」、「保佐」、「補助」に分けられます。家庭裁判所の審判により後見人が選任されます。

法定後見制度の場合、親族などが後見人候補者を選び、家庭裁判所が決めることになります。
財産が高額である等の事情によっては、家庭裁判所が直接選任する専門職が後見人になります。

不動産の売買・贈与

不動産の所有権移転登記(売買、贈与等)、抵当権設定(住宅ローン等)などの、不動産に関する登記手続きをすべて代行します。お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。

不動産を売買したとき

土地や建物などの不動産を購入したときには所有権移転登記や、ローンで購入した場合などは抵当権設定登記をする必要があるので、司法書士が必要な書類を確認後、代金を決済し、所有権の移転登記と抵当権設定登記を行います。

不動産の贈与をしたとき

不動産の贈与をしたときにも所有権移転登記を行う必要があります。贈与契約書など、登記に必要な書類の作成や収集もさくら本郷司法書士事務所にお任せください。

抵当権等の抹消登記

住宅ローンを完済した場合、不動産に設定されている担保権を抹消する登記が必要です。
金融機関からお客様に送られてきた書類一式をご用意いただき、当事務所ですべての手続きを代行します。
不動産に関することなら何でもご相談ください。

会社設立・法人設立

法務と税務の両面から、わかりやすく、丁寧に会社設立に関するあらゆるご相談をサポートします。会社設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。

企業法務

商業・法人登記

定款の内容変更や役員変更、解散登記等、会社の法務に関することはお気軽に当事務所までご相談ください。また、事業承継に関するご相談にも、税理士法人と協同してお客様をサポートします。

  • 商号・目的の変更
  • 定款変更
  • 有限会社を株式会社へ移行
  • 役員変更
  • 解散、組織再編
  • 増資、減資など

裁判所提出書類の作成

相続放棄や特別代理人の選任申立て、その他、各種裁判所提出書類の作成も行っています。お気軽にお問合せください。